中古マンション購入時の諸費用
中古マンションを購入する場合、物件価格以外に諸費用がかかります。
諸費用に関して説明させていただきます。
だいたい物件価格の6％～10％
中古マンション購入時の諸費用は、本体価格の6～10%ほどが目安です。
例えば、3,000万円のマンションの場合、180万円～300万円程度かかってきます。
新築マンションの諸費用の内訳とさほど変わりませんが、
取引物件価格×3%＋消費税を目安とする仲介手数料がプラスされるため、やや割高になりやすいです。
→弊社の場合は仲介手数料は無料～半額で対応させていただいてます。
取引物件価格に応じて仲介手数料の計算方法は異なるため、留意しましょう。
印紙税
マンションの売買契約書に貼る印紙代。
印紙税 マンションの売買契約書に貼る印紙代
〈不動産売買契約書（不動産譲渡契約書）の印紙税額〉
成約価格 本則税率 軽減税率
10万円を超える～50万円以下 400円 200円
50万円を超える～100万円以下 1千円 500円
100万円を超える～500万円以下 2千円 1千円
500万円を超える～1千万円以下 1万円 5千円
1千万円を超える～5千万円以下 2万円 1万円
5千万円を超える～1億円以下 6万円 3万円
1億円を超える～5億円以下 10万円 6万円
5億円を超える～10億円以下 20万円 16万円
10億円を超える～50億円以下 40万円 32万円
50億円を超えるもの 60万円 48万円
仲介手数料
取引物件価格×3%＋消費税が目安
ここで注意していただきたいことは、仲介手数料の上限額はあくまで「上限」であり、一律の定価ではない点です。
仲介手数料に上限があるということは、基本的に仲介手数料は不動産会社との話し合いで決めることができる、あるいは値引き交渉ができるということを意味しています。
もしも、上限額をあたかも法律で定められた仲介手数料であるかのように説明してくる不動産会社に当たった際は、十分注意しましょう。
住宅ローン関連費
手数料や印紙代、保証料など
ここで注意していただきたいことは、「ローン利用料」や「融資代行手数料」といった名目で、
不動産会社が独自に費用を請求してくる会社がいまだにあります。
登記費用関連
登録免許税、登記費用、不動産取得税など
ここで注意していただきたいことは、関西圏と関東圏で不動産の慣習が違う部分があります。
その土地所在地の慣習に則って取引は執り行われます。
その他
引越し費用、家具購入費用、火災・地震保険料など
まとめ
不動産の購入時には、普段聞きなれない費用がたくさん出てきます。
また、本体価格が高い分、本来不必要な費用も5万、10万円なら「かかるもんなんかな？」という感覚に
陥りやすいです。
「これ何の費用？？」といった項目は、担当営業マンに細かく聞いてください。
不信に思えば、今はインターネットですぐ情報が出てきますので、
安易に払うべきではございません。
この記事の執筆者
保有資格：宅地建物取引士
1985年生まれ。
大阪府守口市出身。
関西大学法学部法律学科卒業。
住友不動産販売株式会社にて土地、中古戸建、新築戸建、一棟収益物件、工場、田畑等の売買仲介業務にて実務経験を積む。
