廃校問題
少子化に伴う児童生徒数の減少等により、全国では毎年約450校程度の廃校施設が生じています。
2023年度までの20年間の平均は約440校。2012年度にはピークの597校を記録した後は減少傾向にある。
20年間に廃校した8850校のうち、2024年5月時点で解体されていないのは7612校。
うち3/4は何らかの形で活用されていたが、1951校は活用されていなかった。
廃校施設は地方公共団体にとって貴重な財産であることから、地域の実情やニーズを踏まえながら有効活用していくことが求められています。
文部科学省では、平成22年より【～未来につなごう～みんなの廃校プロジェクト】を立ち上げ、活用用途を募集している全国の廃校施設情報
集約、発信する取り組みやイベントの開催、廃校活用事例の紹介などを通じて、廃校施設の活用を推進します。
文部科学省が、施設の活用の用途が決まっていない理由を複数回答尋ねた調査では、【地域からの要望がない】【建物が老朽化している】
が4割超だった。
負の遺産として放置せず、地域活性化につなげるため民間の力を借りて有効活用することが大切だ。
地震で崩壊する危険や、不法侵入など防犯上のリスクがあるため総務省は25年度から、廃校などお解体費の半額程度を国の地方交付税で
手当てするようにした。
廃校施設の活用状況について
廃校とは、地域の児童生徒数が減少することにより、ある学校がほかの学校と統合されたり、または廃止されたりすることを言います。
令和6年5月1日現在、平成16年度から令和5年度に発生した廃校で施設が現存している7,612校のうち、5,661校（74.4％）が社会教育施設や
社会体育施設等の公共施設のほか、体験交流施設や福祉施設など様々な用途で活用されています。
また、近年では地方公共団体と民間事業者とが連携し、創業支援のためのオフィスや地元特産品の加工会社の工場として廃校施設が
活用されるなど、地域資源を活かし、地域経済の活性化につながるような活用も増えてきています。
また、小学校は明治時代、地元の名士が土地を提供したり、資金を出し合ったりして建てたところもあり、古い城郭や寺院の跡地など
その地区で最も優れた土地に災害に強い頑丈な建築物が建てられることが多かった。
たとえ木造で建築年代が古くても、大型で比較的安全で利用価値が高く、取り壊すには勿体無いものばかりである。
企業が廃校を活用するメリット
事業者が廃校を活用する一番のメリットは、初期費用を安く抑えられることが挙げられています。
建物が完備されているため、同規模建物を新築するよりも安く事業を始めることができます。
実際に廃校を利用した例で同規模建物を新築する場合にかかる経費よりも6,000万円安く事業を開始できた事例もあるそうです。
元々学校は、グラウンドや体育館あるため非常に使いやすく、電気、ガス、水道、通信設備、保安設備なども標準化されており
耐震化やバリアフリー化などの安全面についても多くの施設が一定の基準を満たしています。
そのため建物を最初から建てるよりも時間の短縮にもなります。
また近年、地域に寄り添ったサービス展開をしたいと考える地域密着型企業が増えており、学校は地域のシンボルであり非常に親しみやすいことから密着型の経営を考える事業者には最適な施設であるといえるでしょう。
そして、廃校の活用は話題性も高く宣伝費用をかけずとも地域住民との協議や改装工事などを通じて地域住民に知ってもらうこともでき、
社会問題となっている廃校利用は社会に貢献していると言え、地域のシンボルを再生し活用することは廃校活用に関わる全ての人々の
社会的意義を高めることにつながります。
廃校活用事例
＊むろと海の学校 【高知県室戸市】 観るだけでなく触れ合える水族館として利用
＊太陽の森ディマシオ美術館 【北海道新冠町】 ルネ・ラリックやディマシオ作品が並ぶ美術館
＊大田口テラス 【高知県大豊市】 放課後子供用スペース、賃貸住宅として利用
＊のじまスコーラ 【兵庫県淡路島】 レストラン、カフェ、動物園などの複合施設
*酒蔵 【熊本県菊池市】
＊グランピング＆ポート結 【静岡県島田市】 愛犬と一緒に泊まれるテント型宿泊施設
＊fukuoka GROUTH NEXT 【福岡県福岡市】 スタートアップ企業支援施設
＊朝日里山学校 【茨城県石岡市】 体験型観光施設
